この記事では、個人事業主の確定申告の際に使用する納付書の入手方法を自身の体験に基づき、紹介しています。
開業届を提出していると、納付書が郵送されてくる
税務署へ個人事業の開業届を提出していると、確定申告の受付が開始する２月１６日の前に納付書が事前に送付されます。
私の住んでいる地域では、毎年１月末に納付書が郵送で届きます。私の場合、今年は１月３０日に届きました。
差出人が仙台国税局と印刷された長形３号の封筒に入って届きました。
納付書に加えて、「確定申告のお知らせ」と「振替納税のご利用の案内」という用紙が同封されていました。
届いた納付書には、「年度」「税目番号」「税務署名」「税務署番号」「整理番号」「税目」「住所」「氏名」「申告区分」の欄が印字されています。「住所」や「氏名」には自身の情報が印字されています。
また確定申告書には、整理番号の記入欄が設けられており、納付書に印字されている「整理番号」と同じ番号を記載することになります。
インボイスの登録を行っている個人事業主の方には、「消費税及び地方消費税」の納付書も同封されてきます。「税目」欄には、「「消費税及び地方消費税」と印字されています。
銀行などの金融機関でももらえる
確定申告の納付書は金融機関でもらうこともできます。
私の場合、届いた納付書について記載ミスをした時に備えて、自宅の近くにある銀行の窓口に行き、納付書を１～２枚貰っています。
「確定申告で使う納付書が欲しい」と窓口に人に伝えると、納付書をもらうことができます。
私の住んでいる近くに立地している銀行の場合、窓口の人が「納付書を窓口にもらいに来る人は、あまりいないんですよね」「税務署からここの店舗に送られてくる送付書の枚数がそんなに多くないから、納付書のストックがあまりないんですよね。ですので、他のお客さんにも配布するかもしれないから、何枚も差し上げることができない」と話されていました。
銀行の窓口でもらった納付書です。
銀行でもらった納付書には、「税務署名」と「税務署番号」が印字されています。そのため、納付書をもらうために金融機関に出向く場合は、自身の管轄税務署のエリア内にある金融機関でもらうのをおすすめします。
「確定申告で使う◯◯税務署（自分の管轄の税務署名）の納付書が欲しいです。」
「確定申告で使う◯◯税務署（自分の管轄の税務署名）の納付書はありますか？」
と銀行の窓口の方に尋ねてみるのも１つの方法です。
また実際に税金を納付するために使用する際は、「年度」や「税目番号」の他、「住所」「氏名」などを自分で記入する必要があります。
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